（公社）日本不動産鑑定士協会連合会は19日、八芳園（東京都港区）で第48回通常総会を開催。2011年度事業報告および収支決算、12年度事業計画および収支予算案が承認された。
12年度事業計画では、重点項目として（1）協会運営の効率化と財務体質の健全化、（2）不動産鑑定業将来ビジョンの実現化、（3）鑑定評価の高度化に伴う精度の向上と調査・研究の充実、（4）事例資料をはじめとする情報の安全管理と利用の透明性の確保を掲げた。
今年度からスタートした新公益法人制度および連合会体制への対応として、特例民法法人である傘下の各協会に対して公益認定基準などの情報提供を行なうとともに地域会単位での説明会を実施するほか、適正な財務管理のあり方などについて検討し、公益目的事業会計と法人会計とのバランスのとれた予算案を策定、確実な財務管理を行なう。また、ビジョン実現に向けては、（1）今後業務が拡大される分野、（2）専門性と信頼性の向上に関する提案、（3）グローバル化への対応、について委員会ごとに方策をとりまとめる方針。
総会後開催された懇親会で挨拶した同連合会会長の緒方瑞穂氏は「4月1 日より公益社団法人として新たな歩みを進めているが、新事業の開始により若い会員を取り込んでいきたい。具体的には、1年前に策定したビジョンを基に、多様化・グローバル化・民間需要を意識した事業展開を提案し、社会に根ざした持続的な不動産鑑定評価制度の確立を目指す。
また、第三者委員会として外部委員会を主とした鑑定評価監視委員会を設け、適正な業務の実施を推進。従来より一層の専門性、信頼性を維持することを第一に、公益活動に励みたい」などと述べた。