全国賃貸管理ビジネス協会（全管協）は20日、帝国ホテル（東京都千代田区）にて、第22回定期総会およびビジョン発表会を開催した。
2012年度は、新たに立ち上げた「新事業新商品開発委員会」「売上倍増委員会」「コンプライアンス委員会」「事業承継委員会」の4つの委員会の活動を推進。情報の研究や経営課題の解決策を探り、その成果をセミナー開催等により会員間で情報の共有化を図っていく。
ビジョン発表会では、4つの委員会が活動方針を発表。新事業新商品開発委員会は、（1）各社の取り組み事例の共有化、（2）既存商品の見直し・新商品開発、（3）販売手法の研究、などを推進。売上倍増委員会は、「5年で売上倍増」を目標に成功事例を共有する。コンプライアンス委員会は、作製物やメルマガ、ホームページなどの情報提供を強化。事業承継委員会は、事業承継を控えた親（経営者）のためのセミナーや、会員相互で事業後継者を受け入れ育成する「事業後継者預かり制度」創設の準備を進めていく。
ビジョン発表会の冒頭、同協会会長の高橋誠一氏（三光ソフランホールディングス（株）代表取締役社長）は、「12年3月末時点で、少額短期契約は1,219社、約55万7,000件となった。本年度は63万件、約100億円の売り上げを目指したい。4つの委員会が、全国横断的ネットワークを構築し、会員間で成功事例を共有するなど連携を深めて強い組織に成長し、賃貸管理業界の貢献に努めたい」などと述べた。
会場には会員を中心に約200名が参集、盛会となった。