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13年4月の一般社団法人化を決定/日本ビル協が総会

 (社)日本ビルヂング協会連合会は21日、兵庫県神戸市のホテルオークラ神戸にて第72回定時総会を開催。2011年度の事業報告決算、12年度の事業計画、予算、役員選任などを審議・可決した。

 2012年度の事業計画には、13年4月1日からの一般社団法人化や、必要な租税特別措置の継続などの必要な税制改正要望活動、節電対策への対応などを踏まえての政策要望活動、「ビルエネルギー運用ガイドライン」「オフィスビル標準賃貸借契約書の改訂」などを盛り込んだ。
 役員については、畑中 誠氏(東京建物(株)代表取締役)の新副理事長の就任、ほか新任理事5名の就任を承認した。

 総会に臨んだ髙木丈太郎会長は、「オフィスビル市況については依然厳しい状況にあるものの、空室率・賃料とも年度末までに底打ち・回復が見込まれる」と期待をのぞかせた上で、「喫緊の課題である節電対策を積極的に講じながら、ビルの耐震性、防災体制、省エネルギーなどの対策を進めていく必要がある。連合会ではこうした諸課題に取り組み、業界の発展に寄与していきたい」と語った。


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