NPO法人日本不動産カウンセラー協会は22日、第7回通常総会を霞が関ナレッジスクエア（東京都千代田区）で開催。2011年度事業報告および収支決算、12年度事業計画および収支予算案を承認した。
12年度事業計画では、特定非営利活動に係る事業に注力していくとして、（1）不動産カウンセリングに関する知識の啓発と普及、（2）不動産カウンセリングに関する調査・研究・提言、（3）不動産カウンセリングに関する情報の提供および出版物の発行、（4）国内外の不動産カウンセリング関係機関との交流などを重点的に展開していく。
そのほか、東日本大震災被災地への支援事業の継続、RICS（英国王立勅許鑑定士協会）との業務提携、新たなビジネスモデルの開発・実用化による会員の維持・拡大などを推進するとした。
続く公開講演会では、（株）日本設計国際建築設計群副群長・同協会大震災復興等支援特別委員会委員の岡田英二氏が「震災復興へのグランドデザイン・今後の低炭素まちづくり」をテーマに、（独）都市再生機構岩手県震災復興支援局山田支援事務所所長の国澤正明氏が「岩手県山田町における震災復興整備事業の取り組み」をテーマに、それぞれ講演。現地での視察や整備事業を通じて、被災地の実態や、今後どういった復興まちづくりが必要か、被災地以外ではどういった備えをするべきかなどについて語った。
講演会冒頭挨拶した常務理事の山本英次氏は「当会では震災後すぐに大震災復興等支援特別委員会を発足し、岩手県・宮城県の被災地に17名の会員を派遣した。今年に入ってからは具体的な復興プランなどの提言も実施した。今後もNPO活動の一環で不動産カウンセラーのノウハウを生かしながら被災地の役に立てたら」などと述べた。