アットホーム（株）、（株）ネクスト、（株）リクルートなど不動産情報サイト事業者が7社加盟する不動産情報サイト事業者連絡協議会（RSC）は26日、会員向けを対象とした19回目の研修会を、アットホーム日比谷オフィス（東京都千代田区）で開催した。
研修会では、（公財）不動産流通近代化センター研究理事の髙橋広幸氏が「これからの不動産業を考える研究会報告書」について、（公社）首都圏不動産公正取引協議会上席調査役の佐藤友宏氏が「表示規約改正のポイント」について、講演した。
髙橋氏は、4月に発表した中小不動産事業者の「これからの不動産業を考える研究会」（座長：小林重敬東京都市大学教授）の報告書を基に、中小不動産事業者の置かれた環境、状況、課題などについて触れると共に、今後、不動産業で活躍していくために必要なこととして、経営ビジョンの設定、持続可能な経営のための方策、消費者への情報発信の強化、成長分野の開拓などが求められていると述べた。
佐藤氏は、5月に改正された不動産の表示に関する公正競争規約（表示規約）などについての説明のほか、公取協がまとめた平成23年度の表示規約違反の調査物件数および処理件数などを発表。「おとり広告」「不当表示」などよくある事例を挙げながら、公取協がどのように違反の有無を確認しているのかなどを説明した。
冒頭、同協議会会長の野口孝広氏は「今日の研修会で不動産事業者の実情などを把握し、より顧客満足向上などに役立てていただきたい」と挨拶した。