(公社)全国宅地建物取引業協会連合会および（公社）全国宅地建物取引業保証協会は27日、公益社団法人移行後初となる通常総会を開催。理事会で承認済みの2011年度事業報告、12年度事業計画、同年度収支予算の報告と、11年度決算、12・13年度理事・監事を決議した。
また、新理事により、会長に伊藤 博氏（愛知県宅地建物取引業協会）、副会長に和氣猛仁氏（神奈川県宅地建物取引業協会）、鍵山祐一氏（京都府宅地建物取引業協会）、武井建治氏（愛媛県宅地建物取引業協会）が選任された。伊藤会長は3期目。再任に当たり同氏は「責任の重さを痛感している。公益社団法人へ移行したことで、全宅連の役割と寄せられる期待は、ますます高まっている。副会長、理事と協力しながら、精いっぱい頑張りたい」と抱負を述べた。
全宅連の事業計画では、公益目的事業として（1）不動産に関する調査研究・情報提供事業、（2）不動産取引等啓発事業、（3）不動産に係る人材育成事業を定め、民間物件情報サイトの斡旋事業や都道府県協会支援などを共益事業としている。全宅保証は、苦情相談・解決事業、研修・情報提供事業、保証事業、宅建取引健全育成事業などすべての事業を公益事業としている。
総会の冒頭挨拶した伊藤会長は「業界の厳しい経営環境を反映し、昨年1年間で会員が1,800社余り減少し、10万社を割り込むなど今後に不安を残した。昨日決定した消費税率引き上げについても、3党合意文章の中に“不動産については十分な対策を講じる”と明記されてはいるが、これ以上負担増にならないよう、当協会がかねてより要望している“税率5％を超える部分の全額還付”を目指し、成り行きを注視していきたい」などと語った。