一般財団法人日本不動産研究所は12日、7月4日に開催した「JREI不動産ビジネスセミナー2012 環境不動産マーケットの現状と未来」の来場者を対象に、環境不動産の普及・認証に関するアンケートを実施、その結果を発表した。有効回答数は130。
「環境不動産の一層の普及に必要なこと」という質問に対しては、「さまざまな立場からわかりやすい指標」が46％、「税制上の優遇」「賃料収入が増えることが明確になること」が45％と上位を占めた。そのほか、「エネルギー消費量・費用への効果の明確化」「環境不動産であることを示すマーク」などが上位となった。
また「DBJ Green Building認証を初めとする金融機関による認証制度が今後目指すべき方向性」を聞いたところ、「築古・中小規模物件でも取り扱いやすい認証レベルの新設・拡充」が59％でトップに。続いて「認証取得物件の鑑定評価との連動（Caprate等への反映）」の42％となった。