（社）不動産証券化協会（ARES）は18日、同協会が調査協力している「第14回不動産投資短観調査」結果を公表した。
同調査は、日本における不動産投資市場の現状と先行きを明らかにすることで、日本の不動産市場の予測可能性、およびリスク管理に関する学術研究のための基礎資料を得ることを目的に実施しているもの。調査主体は、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授の川口有一郎氏・森平爽一郎氏。
今回は2012年6月4～18日にアンケート調査を実施。調査対象者は53社、回答率は19％。
最近の業況については、「良い」が18％、「さほどよくない」が76％、「悪い」が6％となった。
また、最近の不動産市況については、「良い」が8％、「さほどよくない」が86％、「悪い」が6％との結果に。
最近の金融機関の貸出態度は、「良い」が43％、「さほど厳しくない」が57％、「悪い」が0％となった。
不動産の投資利回りについては、オフィスビル（Aクラス）のキャップレート（中央値）が最小4.20％（東京「丸の内・大手町」）、最大7.20％（仙台「青葉通り」）となった。
東京都心部のオフィスビルのキャップレートがおおむね5.5％を下回る水準なのに対して、東京都心以外のオフィスビルのキャップレートは6.0％を超える水準（大阪を除く）であることが分かった。
なお、同調査の詳細は同協会ホームページを参照のこと。