一般社団法人不動産協会は19日、第265回理事会を開催。税制・予算・制度改善に関する政策要望を決定した。
消費税率引き上げ時の対応として、住宅取得に係る税負担をこれ以上増加させないためにも、消費税制の枠内で負担軽減措置をビルトインすることが必要であるとし、消費税率5％を超える分の消費税額を住宅購入者に還付する措置の創設を提案。
また、消費税率の引き上げ時には住宅取得者の消費税負担の軽減に加え、不動産取得税の廃止や登録免許税の手数料化、印紙税の廃止といった不動産取引に係る多重課税の解消が必要だとした。
さらに日本経済の持続的な成長を実現するためには、住宅・都市分野における成長戦略の加速化が必要不可欠であることから、（1）大都市の国際競争力の強化、（2）資産デフレ解消のための不動産投資の活性化、（3）良好な住宅ストックの形成を課題として挙げ、都市再生促進税制の延長や市街地再開発事業の係る特例の延長・拡充、土地の売買等に係る登録免許税の特例の延長、省エネ改修及びバリアフリー改修の特例の延長等を盛り込んだ。
同日会見した同協会理事長の木村惠司氏は「住宅・不動産分野は内需の柱であり、消費税率の引き上げによって停滞してはならない。当協会の要望は関連業界団体からの理解を得られているので、引き続き国土交通省などに強く要望していきたい」等と語った。