不動産ニュースと不動産業務のためのサポートサイト

東京・日本橋の大規模複合施設、8月着工へ/三井不動産他

「(仮称)室町東地区開発計画1-5街区」外観(イメージパース)

 三井不動産(株)は24日、(株)千葉銀行、わかもと製薬(株)、(株)総武、(株)三越伊勢丹、(株)木屋ビルディングと共同で、オフィス・商業施設からなる複合施設「(仮称)室町東地区開発計画1-5街区」の起工式を実施した。なお、8月16日に着工する予定。
 
 官民地元が一体となって推進している『日本橋再生計画』の一環。2010年にオープンした「室町東ビルディング(COREDO室町)」に次ぐ、室町東地区の再開発計画第2期となる。

 また街区北側の「江戸桜通り下地下歩道」を中央区と共同で整備し、約3,000平方メートルの地下広場空間を用意。東京メトロ銀座線「三越前」駅、JR総武本線「新日本橋」駅、「三越日本橋本店」、「COREDO室町」などと直結する。なお、同空間は災害時には防災拠点となり、約3,000人が収容可能という。

 地上17階地下4階建て、延床面積は約2万9,120平方メートル。商業施設には、「日本橋三越本店」や日本橋エリアの商業施設との回遊性や、近隣のオフィスワーカー等を意識した、“ライフスタイル提案型”の物販店舗を中心に誘致する計画。

 外観デザインについては、低層部は三井本館等の歴史的建造物との調和を意識し、高層部はガラスと金属を用いて圧迫感を与えないように配慮した。制震構造を採用したほか、耐震性能の高い昇降機や被災度判定システムの導入等、安心・安全にも配慮。72時間対応の非常用発電機も設置するなど企業のBCPニーズもサポートしていく。

 建物竣工は14年1月で、11年11月着工の「(仮称)室町東地区開発計画2-3街区」と同時竣工の予定。商業施設オープンは同年3月の予定。


最新刊のお知らせ

2025年5月号

「事故物件」、流通の課題は? ご購読はこちら