（株）東京カンテイは26日、2012年三大都市圏主要駅の「住宅地実勢価格」を発表した。
2012年1～6月の平均坪単価は68.1万円（昨年平均69.3万円）と対前年比で0.9％下落し、ミニバブル後の最低値を更新した。
上昇駅は176駅（昨年178駅）と微減。上昇駅の平均変動率は10.4％増で、最も上昇率が大きかったのは西武新宿線「新狭山」駅の81.4％増。一方、下落駅は246駅（同244駅）とやや増加。下落駅の平均変動率は▲9.0％で、最も下落率が大きかったのは総武線「東船橋」駅の▲39.2％であった。坪単価変動率別の駅数およびシェアの推移を見ても大きな変化はなく、上昇駅と下落駅の分布状況は都心寄りと郊外で二極化という傾向に。
首都圏における高価格帯（2012年における坪単価100万円以上の駅）の駅における11年から12年住宅地価変動率ランキングでは、上昇駅の第1位は京王線「分倍河原」駅で、上昇率は65.2％増、坪単価は144.9万円（同87.7万円）となった。なお、「南行徳」駅（第4位、23.7％増）や「宮崎台」駅（第6位、8.8％増）など、都心部へのダイレクトアクセスが可能で交通利便性が比較的良好な割に2011年における住宅地価が100万円を下回っていた駅が6駅ランクイン。
一方、下落駅の第1位は東急池上線「池上」駅で、下落率は▲20.6％、坪単価は145.5万円（同183.1万円）。ランキングの上位には、「田園調布」駅（第9位、▲12.2％）や「経堂」駅（第15位、▲9.7％）など、住宅地としての人気の高さから住宅地価が高水準で推移していた駅が登場し、人気住宅地であるが故に地価調整が遅れていたことが窺えた。