（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は30日の理事会で、平成25年度税制改正に関する提言書を承認。今後、関係各機関に提出する。
提言書では、消費税率引き上げに伴う住宅取得への配慮として、税率引き上げ分を住宅取得者に還付する制度の創設を要望するほか、住宅用家屋に係る登録免許税の軽減措置など適用期限を迎える各種税制特例措置の延長を求めていく。
また、住宅ローン控除制度など各種軽減措置に係る築年数要件を撤廃し、建築基準法における「新耐震基準」に適合する建物であれば、適用対象とするよう要望するほか、「認定優良既存住宅制度」を創設し、認定住宅の不動産取得税・登録免許税・固定資産税等の減免を行なうことも求めていく。