（株）不動産経済研究所は2日、「全国住宅・マンション供給調査-2013年版」を発表した。（株）市場経済研究所と共同で毎年実施している住宅供給量調査で、今回が13回目。住宅関連233社、マンション関連109社より得た回答をまとめたもの。
12年度のマンションを除いた住宅供給計画戸数は、26万575戸となる見込みで、前年度調査比で7.9％・1万9,185戸の増加。供給計画戸数のトップは大東建託の5万8,810戸（前年度調査比8.4％増）。続いて2位が積水ハウスの4万6,085戸（同▲2.2％）、3位が大和ハウス工業の3万9,170戸（同5.5％増）。上位10社が全体に占めるシェアは74.6％。東日本大震災の復興需要や景気回復を睨み、強気の計画で臨む企業が多いことが分かった。
マンションの供給計画戸数は、前年度比6.9％・4,435戸増となる6万8,395戸の見込み。供給計画数のトップは野村不動産の5,100戸（同50.1％増）、以下2位が三井不動産レジデンシャルの4,900戸（同8.6％増）、3位が三菱地所レジデンスの4,600戸（同▲16.1％）。上位10社のシェアは前年度比9.1ポイントアップの49.2％となった。
また、11年度のマンションを除いた住宅供給実績は28万9,256戸（同3.8％増）、マンションの住宅供給実績は6万5,982戸（同▲7.8％）だった。
なお、「今後、重視される住宅」について聞いたところ、1位の「エコ住宅」（31.1％）と2位の「省エネ住宅」（30.6％）となったことから、「エコ・省エネ住宅」への供給が前向きであることが分かった。