国土交通省は7日、住宅瑕疵担保履行法に基づく資力確保措置の実施状況を発表した。2011年10月1日から12年3月31日の間に引き渡された新築住宅43万5,173戸（建設業者による引き渡し32万4,123戸＜2万4,841事業者＞、宅地建物取引業者による引き渡し11万1,050戸＜6,248事業者＞）の受理状況をまとめたもの。
建設業者が引き渡した新築住宅のうち、「保証金の供託」を選択したのは15万2,634戸で、全体の46.8％。「保険への加入」を選択したのは17万2,489戸で、全体の53.2％だった。また、資力確保措置の方法が「保証金の供託のみ」の事業者は105事業者で全体の0.4％、「保険への加入」のみの事業者は2万4,685事業者で全体の99.4％。「保証金の供託と保険への加入の併用」が51事業者（全体の0.2％）となった。
一方、宅地建物取引業者が引き渡した新築住宅のうち、「保証金の供託」を選択したのは4万8,463戸（同43.6％）、「保険への加入」は6万2,587戸（同56.4％）。資力確保措置の方法では、「保証金の供託のみ」が89事業者（同1.4％）、「保険への加入のみ」が6,127事業者（同98.1％）、「保証金の供託と保険への加入の併用」が32事業者（同0.5％）となった。
なお、11年4月1日～12年3月31日の1年間に引き渡したとして届出られた新築住宅は73万9,348戸。そのうち、54万2,163戸が建設業者（3万3,971事業者）、19万7,185戸が宅地建物取引業者（8,132事業者）からの引き渡しだった。