（株）ビルディング企画は8日、7月の東京主要5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）のオフィス市況調査結果を発表した。
東京主要5区の平均空室率は8.90％（前月比▲0.04ポイント）。主要5区すべてで500坪超の大規模な成約があったため、空室率が改善した。区別では、千代田区7.04％（同▲0.32ポイント）、中央区7.38％（同▲0.37ポイント）、港区9.25％（同0.24ポイント増）、新宿区14.06％（同0.02ポイント増）、渋谷区7.81％（同 0.42ポイント増）となった。中でも千代田区では丸の内・大手町エリアを中心に1,000坪超の大規模な成約があり、新築の供給が続く厳しいテナント誘致競争の中で堅調に空室を改善し、3ヵ月連続の改善となった。一方、新宿区・渋谷区では1,000坪超の解約が発生した影響を受け、空室率が上昇した。
推定成約賃料は、坪当たり1万6,120円（同48円増）。上昇は空室を解消したビルが新築ビル等の比較的高い賃料で成約したことが要因とみられ、賃料が上昇局面を迎えるにはまだ時間を要すとしている。新築ビルの平均空室率は34.08％（同▲3.01ポイント）、推定成約賃料は 2万8,125円（同▲18円）となった。
同社は、ビル市場の現況について「拡張や増床といった前向きな移転が増加した影響で、空室率は8％台で推移している。依然として高いものの、来年春ごろには企業業績の回復に伴ったオフィス市況の完全な回復に期待している」としている。