シービーアールイー（株）は9日、「全国オフィスビル賃料改定動向」の調査結果を発表した。
同調査は、2011年1～12月までの1年間に賃料改定が行なわれたオフィスビルの賃貸借契約について、全国13都市14エリアのビルオーナーの回答を得て集計したもの。
11年の全国平均賃料改定率は▲7.4％（前年比1.1％ポイント改善）となり、マイナス改定ではあったものの、全国的には多くの都市で減少額が縮小する傾向となった。継続賃料が新規賃料の下方調整に追い付いていないことからテナントの退去を抑制するためにオーナーが減額改定に応じるケースが依然あったものの、多くの都市で11年後半までの空室率が改善に転じ、需要の回復が鮮明になるつつあることから、据え置き改訂とする事例が増加したためと推察される。
東京23区の平均改定率は▲6.0％（同1.8ポイント改善）、主要5区は▲6.1％（同2.0ポイント改善）となり、いずれも前年比で減額幅が縮小。据え置きの割合も約3割から5割弱までに増加した。
ビルオーナーの今後のオフィス市況観は、ほとんどの都市で「良くなっていく」とする回答割合が増加しており、市況悪化一辺倒からの転換が明らかになっていることが分かった。