日本社宅サービス（株）は14日、2012年6月期決算を発表した。
当期（11年7月1日～12年6月30日）の連結売上高は61億4,500万円（前年同期比3.8％増）、営業利益5億3,300万円（同▲7.2％）、経常利益5億8,500万円（同▲7.3％）、当期純利益3億700万円（同8.0％増）。最終利益の増加は、税制改正に伴う法廷実効税率の影響が小さかったことなどによる税金費用の減額によるもの。
主力の社宅管理事務代行事業は、新規顧客開拓は目標未達だったものの既存の受託収入が堅調に推移し、売上高29億2,200万円（同3.9％増）と増収。営業利益は、人材採用が十分できなったことなどで、4億5,700万円（同▲9.5％）にとどまった。
施設総合管理事業では、一部物件の解約が発生したものの、新規受託営業が一定の成果を挙げたほか、修繕工事等の案件も増加。売上高32億2,700万円（同3.7％増）、営業利益7,600万円（同9.7％増）を計上した。
次期については、連結売上高60億6,100万円、営業利益2億円、経常利益2億2,100万円、当期純利益9,700万円を見込む。