（財）土地総合研究所は22日、「不動産業業況等調査（2012年7月実施）」結果を発表した。四半期に一度、三大都市圏および地方主要都市の不動産業者を業種ごとにアンケート、経営状況を指数化しているもの。
今回の不動産業業況指数は、住宅・宅地分譲業が▲1.7（前回調査比▲3.3ポイント）と、5期ぶりにマイナスへ転じた。不動産流通業（住宅地）は▲20.1（同▲5.9ポイント）で、11年1月以降▲20ポイント前後で推移。ビル賃貸業は▲20.8（同▲2.8ポイント）、不動産流通業（商業地）は、08年1月以降マイナスの状況が続いていたが、0.0（同6.3ポイント回復）となった。
住宅・宅地分譲業では、用地取得件数が3.3（同▲12.8ポイント）と下落、モデルルーム来場者数も再びマイナスに転じ、▲33.3（同▲85.0ポイント）。成約件数も▲3.9（同▲24.4ポイント）とマイナスに転じた。ただし、販売価格動向は6.7（同6.7ポイント回復）と約4年ぶりにプラスとなった。
不動産流通業（住宅地）は、マンション（中古等）の売却依頼件数が▲32.2（同▲30.6ポイント）、購入依頼件数が▲37.3（同▲37.3ポイント）、成約件数が▲24.6（同▲18.0ポイント）、取引価格が▲17.8（同▲8.0ポイント）と、すべての指数がマイナス。戸建（中古等）は、売却依頼が▲29.5（同▲9.2ポイント）、購入依頼件数も▲27.4（同▲32.1ポイント）と、再びマイナスに転じた。成約件数は▲25.0（同▲10.7ポイント）、取引価格は▲15.1（同▲2.6ポイント）。
ビル賃貸業は、空室状況が11.4（同0.6ポイント増）と、2期連続でプラス、成約賃料動向は▲31.8（同▲1.4ポイント）と、08年10月以降3年以上マイナスで推移している。
なお、3ヵ月後の経営状況の見通しは、住宅・宅地分譲業は▲1.7、不動産流通業（住宅地）は▲14.9、ビル賃貸業は4.0。