（株）三井住友トラスト基礎研究所は27日、「不動産私募ファンドに関する実態調査」結果（14回目）を発表した。2012年7月に不動産私募ファンドを組成・運用している不動産運用会社135社にアンケートを送付、66社から回答を得たもの。
12年6月末時点のグローバルファンドを含む市場規模は、運用資産額ベースで推計約18兆3,000億円。2011年12月末時点より約5,400億円、3.0％増加した。
保有物件の売却およびファンドの償還により運用資産を減少させる運用会社も見られた一方、デット調達環境が良好であること、投資家の投資意欲が高まりつつあることに加えて、投資用不動産の取引が徐々に回復しつつあり、半年前よりもファンド組成が行ないやすい状況になったことで物件取得を進め運用資産を拡大している運用会社が見られた結果、運用資産全体では増加となった。
「上半期に新規にファンドを組成したか」について、「組成した」は41％、「組成していない」は59％と約6割はファンドを組成しなかったことが明らかに。組成しなかった理由については、「投資に適する不動産がマーケットに供給されないから」がトップになった。
海外投資家の日本への投資見通しについては増加傾向にあり、中東では「増加」「やや増加」の割合が12年1月調査の24％から64％に、北米でも22％から40％に、それぞれ大幅に増加した。
詳細は同研究所のホームページ参照。