シービーアールイー（CBRE）は27日、「不動産投資に関するアンケート」調査結果を発表した。不動産投資家に対し四半期毎に実施しているもの。2012年7月に202名を対象に実施し、163名から回答を得た。
東京主要部の各セクター（「オフィス」「賃貸マンション」「商業」「ホテル」「倉庫」）の期待利回りは、前回調査比（12年4月）で「賃貸マンション」「ホテル」「倉庫」では10～20bpsの低下に。中でも「賃貸マンション（ファミリー）」は4期続いた横ばいから上限値・下限値のいずれも20bpsの低下となり、「倉庫」についても下限値が、前回調査比で20bps低下し、09年1月以降の最低値となった。「オフィス」は3期連続で横ばい、「商業」の上限値は10bps上昇した。
地方大都市の「オフィス」の期待利回りは、大阪の上限値が5bps上昇、名古屋の下限値が10bps低下した。また、おおむね横ばいに推移していた大阪と愛知の「倉庫（マルチテナント）」の下限値が、前回調査比で30bps低下し、大阪の下限値が6.5％、愛知の下限値が6.7％となり、それぞれの地域の「オフィス」の期待利回りとの差が10～20bpsの水準まで縮まった。これについて同社は「首都圏での投資案件の獲得状況が厳しいことから、投資家の検討対象が安定した需給を保持している大阪・愛知に向いている」と分析している。
「不動産取引量」「売買取引価格」「NOI」「期待利回り」「金融機関の貸出態度」「投融資取組スタンス」について尋ねた設問の回答（DIとして集計）では、東京の大型オフィスビルで、「期待利回り」が前回調査比で15ポイント上昇するなど、すべての項目で上昇。「1年先」の状況についても、多くの投資家がほぼすべての項目で改善を予測した。
なお、東京エリアにおけるオフィスマーケットに関する「賃料」「空室率」「不動産価格」の今後の見通し（12年6月末～14年12月末）についても調査を実施。投資家による12年6月時点を基準としての予測数値の平均では、グレードAビル「賃料」は12年9月末を底に徐々に上昇し、14年6月末には5％上がるという結果に。「空室率」は12年6月末時点の10.3％をピークに低下し、14年6月末には3ポイント低下の7.3％に低下するとの結果となった。