（独）建築研究所は28日、iPad等を活用した「被災建築物応急危険度判定支援ツール」を開発し、その試用版をインターネット等で無償配布すると発表した。
“被災建築物応急危険度判定”とは、大規模地震の発生時に、余震による建物の倒壊等の二次災害を防止する目的で行なわれるもの。東日本大震災では、発災から約80日間にわたり、延べ8,541人の判定士により9万5,381ヵ所の建物判定が実施された。
同ツールは国際航業（株）と共同開発したもの。なお、試用版公開に先立ち、同ツールを使った判定実地訓練を静岡県で9月に行なう。同ツールによる訓練は全国で初めて。
同ツールの具体的な配布日程は未定だが、今後は全国被災建築物応急危険度判定協議会と協力し、ツールの機能追加や改善等を目指す。
判定実施訓練の概要は、以下の通り。
■静岡県藤枝市の会場
日時：9月1日（9～11時）
場所：藤枝市高岡2丁目4-25 市営住宅兵太夫3号団地内
判定住宅；昭和30年建設 木造住宅平屋建て 2棟
判定者：地区の建築士約50名（うちiPad活用は4チーム8名）
■静岡県磐田市の会場
日時：9月2日（8時30分～10時30分）
場所：磐田市立第一中学校
判定建物：校舎（鉄筋コンクリート造）、柔剣道場（鉄骨造）
判定者：地区の建築士約50名（うちiPad活用は4チーム8名）