国土交通省はこのほど、「平成24年度長期優良住宅等推進環境整備事業（空き家等活用推進事業）」の追加募集における選定結果を発表した。
NPO法人や任意団体等を対象に、住み替え等による“空き家等の再生”や“流通の促進”等に資する地域体制の整備事業を公募し、優れた提案に対して費用の一部を補助するというもの。
6月29日～7月27日に、（1）空き家等の再生、流通の促進等に資する事業のうち、先導性が高く地域の関係主体と連携して行なわれる「先導事業部門」、（2）地域の関係主体が行なう相談等事業のうち、都道府県および市町村が参画する「体制整備部門」の2種類を募集もの。
応募申請29件のうち、一般財団法人下川町ふるさと開発振興公社の「積雪寒冷地の地域特性に合わせた効果的な空き家活用コーディネート」、大麻・文京台のまちづくり協議会の「江別市住みかえ支援体制整備事業」等、11件（先導事業部門：4件、体制整備部門：7件）が選定された。