（株）一五不動産情報サービスは3日、物流施設の不動産市況に関するアンケート調査結果を発表した。
半年ごとに調査しているもので、今回で10回目。物流分野への関与の有無の関係なく不動産にかかわる実務家・専門家を対象に調査しているもの。実施期間は7月26日～8月3日、有効回答数は78票。
物流用地の土地価格の半年後の見通しについては、「上昇」が69.2％（2012年1月調査比28.0ポイント増）でトップに。「横ばい」は30.8％（同▲28.0ポイント）で、「下落」は0％（同▲2.3ポイント）。「上昇」の構成比は7回連続で増加した。
半年後の賃料水準については、「横ばい」が64.1％（同▲10.1ポイント）と主流に。「上昇」は30.8％（同10.8ポイント増）と、3割を超えた。「下落」は5.1％（同▲0.8ポイント）。
賃貸物流施設に対する需要拡大の要因についての設問では、「高機能な大型物流施設へのシフトが進んでいるため」が58票でトップ。以下「EC通販の隆盛によって、物流ニーズが拡大しているため」55票、「東日本大震災を踏まえたサプライチェーンの再構築によって、在庫管理が見直されたため」25票と続いた。なお「需要は増えてない」という意見は3票と少数派であった。