（社）住宅生産団体連合会は6日、「2011年度戸建注文住宅の顧客実態調査」報告書を発表した。今後の戸建注文住宅における顧客ニーズの変化を把握するため、2000年度から実施しているもの。調査対象エリアは3大都市圏と地方都市圏（札幌市、仙台市、広島市、福岡市、静岡市）で、有効回答数は3,539件。
戸建注文住宅顧客の世帯主の平均年齢は41.2歳で、昨年度より0.1歳上昇したもののほぼ横ばい。前回、26％と過去最高水準となった35～39歳の割合が大きく低下（22.5％）したため。
建築費は3,119万円（前回調査：3,148万円）、土地代を加えた住宅取得費も4,285万円（同：4,355万円）と低下した。建替比率は30.7％（同：29.6％）と3割を超えた。
住宅取得費の年収倍率は、6.1倍（同：6.0倍）で昨年度と比べわずかに増加。借入金の年収倍率は年々上昇していたが、今回は前回並みの4.0倍となった。また、住宅取得資金における贈与ありの割合は18.7％（同：21.0％）とやや減少。贈与額の平均は非課税上限が1,000万円となったことから、1,185万円（同：1,228万円）となった。
また、住宅ローンの金利タイプ別利用率は、「全期間固定型」が26.7％（同：38.7％）と大きくダウンし、「変動型」が53.3％（同：39.5％）と過半数を占めた。フラット35Sの金利引下措置が終了したことが要因。