国土交通省は7日、「平成25年度（2013年度）税制改正要望」を発表した。
今回は、「暮らしの安全・安心の確保」、「成長戦略の推進」、「持続可能で活力ある国土・地域づくり」の3つを柱に、税制改正を要望する。
住宅・不動産関係では、「暮らしの安全・安心の確保」として、住宅ローン減税の拡充、住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る特例措置の延長、住宅の耐震改修等のリフォームをした場合の特例措置の拡充等のほか、中古住宅取得に係る税制特例の適用要件の合理化、サービス付き高齢者向け住宅供給促進税制の延長などを要望する。
また、「成長戦略の推進」として、土地の所有権移転登記等に係る登録免許税や、Jリート・SPCが取得する不動産に係る特例措置の延長、特例事業者が営む不動産特定共同事業において取得する不動産に係る特例措置の創設を求める。
この他、「持続可能で活力ある国土・地域づくり」では、認定集約都市開発事業に係る買換特例等の創設などを言及している。