住友林業（株）は13日、浦安市と協定書を締結し、独自の液状化対策工法の実証実験を行なっていくと発表した。
東日本大震災を起因とした地盤の液状化により大きな被害を受けた浦安市は、市が管理する運動公園等の使用を民間企業に許可することで、液状化対策として各企業が取り組む新たな工法の実証実験を通じ、その実用化を支援していくと決定。2012年3月6日、民間企業から有効な工法を募集し、住友林業を含む9社を実証実験の実施者として選定した。
地盤の液状化に対し戸建住宅に導入可能な費用かつ工法で実用化されたものは非常に少なく、また施工機械は大型のため一般的な住宅地での施工には不向きであった。この課題を解決し、戸建住宅に導入できる費用で十分な効果と耐久性を発揮できる技術として、建物基礎の周囲を鋼板で補強することで建物直下の地盤流出を抑制する工法をかねてより検証していた。今、この工法について、実際に液状化した浦安市の地盤を使用し実証実験を行なうことで、同市に対し有効な液状化対策の提案を行なうとともに、震災時における地盤の液状化が予測される他の地域へと技術提供していく方針。
8月から実験地の地盤調査を開始しており、10月より基礎工事、11月より液状化対策工事に着工する予定。