（株）長谷工総合研究所は20日、2012年上半期における首都圏・近畿圏における分譲マンション着工動向を発表した。国土交通省が発表する住宅着工戸数の分譲マンション着工戸数を自治体別に分析したもの。
首都圏の自治体別着工戸数では、前年同期（11年1～6月）を上回った自治体は58市区、下回った自治体が71市区となった。神奈川の着工戸数が前年同期比▲45.9％となったことから神奈川で下回った自治体が多かった一方、着工戸数が前年同期比232.9％となった千葉県では千葉市、船橋市、成田市、佐倉市などで大きく上回った。また、11年に着工実績のなかった東京都日野市や埼玉県志木市などのエリアでも着工戸数が200戸を上回るなど、低水準で推移していた郊外エリアでも回復基調がうかがえる結果に。
11年1月～12年6月の累計着工戸数をみると東京都江東区、大田区、港区で4,000戸を超えたほか、世田谷区、新宿区など12市区で2,000戸を上回るなど、都心部を中心に高水準となった。
近畿圏では、前年同期を上回った自治体が51市区、下回った自治体が24市区となった。前年同期を2倍以上上回った自治体も19市区（前年同期5市区）と大幅に増加した。また、南大阪や東大阪エリアで着工がないエリアがみられるものの、郊外エリアは着工が実施された自治体が増加した。
11年1月～12年6月の累計着工戸数では、2,000戸を上回ったのが大阪市中央区など5市区で、前年同期の2市区を上回った。
同社は「首都圏・近畿圏ともに低水準で推移していた郊外エリアでも着工戸数が増加するなど、回復基調に転じたと思われる地域が増加していることから、今後郊外エリアの新規供給戸数も回復基調に転じるだろう」と分析している。