国土交通省は25日、9月の「主要建設資材需給・価格動向調査結果」を発表した。生コン、鋼材、木材など7資材13品目について、現在および3ヵ月先の価格、需給、在庫等の変動状況を毎月調査しているもの。9月1～5日に、全国10地方・47都道府県の供給側（1,170社）と需要側（1,145社）から20～30社程度のモニターを選定し、調査した。
全国の価格動向については、石油が“やや上昇”となり、その他の資材は“横ばい”であった。需給動向は全ての資材が“均衡”、在庫状況は全ての資材が“普通”という結果に。
被災3県（岩手県、宮城県、福島県）における価格動向は、骨材（砕石）・石油が“やや上昇”、骨材（砂利）は“やや上昇”と“横ばい”の境界線上、H形鋼は“横ばい”と“やや下落”の境界上となり、その他の資材は“横ばい”となった。
需給動向は、生コンクリートが “ややひっ迫”で、その他の資材は“均衡”に。在庫状況では、骨材（砂）が“やや品不足”、骨材（砂利）が“やや品不足”と“普通”の境界上で、その他の資材では“普通”という結果になった。