国土交通省は、「民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業」の応募・交付申請の期間を延長する。 同事業は、高齢者世帯、子育て世帯等の住宅確保要配慮者の入居等を条件に、既存の空家に実施する耐震改修工事、バリアフリー改修工事、省エネルギー改修工事を含む改修工事費用の3分の1を補助するもので、2012年5月25日より申請受付を開始している。 当初、応募・申請期間は12年12月28日までだったが、13年2月15日まで延長する。 全国の住宅ストック量は前年より微増、新耐震シェアは67%/国交省調査 緊急通報サービス、高齢者住まい法改正が追い風。15年には80億円市場に/富士経済調査 最新刊のお知らせ 2025年5月号 「事故物件」、流通の課題は? ご購読はこちら