不動産ニュースと不動産業務のためのサポートサイト

緊急通報サービス、高齢者住まい法改正が追い風。15年には80億円市場に/富士経済調査

 (株)富士経済はこのほど、国内セキュリティ関連市場調査を発表した。6分野26品目のセキュリティ関連機器・システムと7つのセキュリティサービスの市場を調査。ビルや店舗、住宅などシーン別に分析した。

 11年の国内セキュリティ関連市場規模は4,711億円(前年比▲3.5%)。うち機器・システムが3,774億円(同▲5.8%)、サービスが936億円(同7.3%増)。東日本大震災やタイの洪水の影響で縮小したものの、既築リニューアル需要の確保などで、今後は順調に拡大すると予想され、15年には5,349億円(11年比13.5%)まで拡大するとしている。

 主要機器・サービスの市場規模は、ホームセキュリティサービスが11年758億円(前年比7.1%増)。中間取得者層をターゲットにサービスや料金の多様化が進み市場が拡大。15年には1,020億円(11年比34.6%増)まで拡大を見込む。

 高齢者向け見守りサービスは、緊急通報サービスが高齢者住まい法改正で高齢者向け住宅への設置が義務付けられたことから、需要拡大を予想。11年68億9,000万円(前年度比3.3%増)が15年には79億6,000万円(11年比15.5%増)と80億円に迫るとした。


最新刊のお知らせ

2025年5月号

「事故物件」、流通の課題は? ご購読はこちら