釜石市と新日鐵住金（株）、新日鉄興和不動産（株）は10日、同市における災害復興公営住宅等の整備計画に係る覚書を締結。建築工事に着手した。
同計画は、新日鐵住金グループが所有する釜石市上中島町の敷地（現況：テニスコート、賃貸アパート）に、新日鉄興和不動産が災害復興公営住宅210戸を3期に分けて整備するもの。完成後は、土地・建物を釜石市が買い取る。
第1期（54戸）は、敷地面積約3,700平方メートル、3階建て住宅を予定。間取りは1LDK（18戸）～2LDK（36戸）。新日鐵住金のスチールハウス工法（薄板軽量形鋼造）である「NSスーパーフレーム工法」等の鋼構造を採用。コンクリート等の建設資材と職方不足が問題となっている被災地でも短工期での建設が可能で、耐久性や経済性にも優れていることから、災害復興公営住宅への適用が決定。約5ヵ月で竣工させ、早期入居を目指す。
また第2期以降（156戸）は、より多くの住居数を確保できる4階建て住宅や、1階部分に集会所等の大空間スペースや津波対策としてのピロティなども開発する予定。