（株）ビルディング企画は11日、9月の東京主要5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）のオフィス市況調査結果を発表した。
東京主要5区の平均空室率は8.38％（前月比▲0.33ポイント）と3ヵ月連続の改善となった。区別では千代田区6.91％（同▲0.38ポイント）、中央区7.20％（同▲0.03ポイント）、港区8.39％（同▲0.74ポイント）、新宿区12.50％（同▲0.16ポイント）、渋谷区8.28％（同0.42ポイント増）と、港区、千代田区で大幅に改善した一方、渋谷区だけは空室率が上昇した。渋谷区の空室率上昇は、大規模な二次空室が発生したことによるもので、3ヵ月連続。
新築ビルの平均空室率は29.98％（同▲1.62ポイント）、推定成約賃料は2万9,111円（前月比216円増）。1棟の新築ビルが満室で竣工した影響を受け、空室率は4ヵ月連続の改善となった。平均空室率が20％台となったのは実に10ヵ月ぶり。
同社では、今月成約が進んだ物件の多くは好立地・築浅・値頃感のある賃料条件のビルであったことから、「今後もこれらの条件を備えた物件を中心に成約が進むだろう」と予測したうえで、「下半期にも多数の新築ビルの竣工が控える一方、既存ビルでは大規模解約の動きも聞かれており、動向が注目されている」とコメントしている。