国土交通省は12日、指定確認検査機関である（株）都市居住評価センター、（株）国際確認検査センター、（一財）日本建築センターに対して監督命令を行なった。
合わせて関東地方整備局および近畿地方整備局において、建築基準適合判定資格者の処分も実施した。
いずれも確認申請書の審査において、業務に従事する確認検査員の過失により、当該建築計画が建築基準法の規定に適合していないことを見過ごし、確認済証を交付したこと等によるもの。
処分を受けた各社には、再発防止のため、審査マニュアルの改善や審査体制の整備等の具体的な改善措置を含む業務改善計画書の提出が義務付けられる。