国土交通省は18日、「土地取引動向調査」（2012年8月調査）の結果を公表した。土地取引などに関する短期的な意向を把握・整理した「先行指標」の作成・提供を目的に、半期ごとに実施しているもの。例年3月・9月に調査を実施してきたが、本年度より回収率向上を目的に2月・8月に変更。調査対象は、土地市場の動向に大きな影響を及ぼすと考えられる上場企業および資本金10億円以上の非上場企業。今回の対象は3,500社、そのうち有効回答社数は1,189社。
「現在の土地取引状況の判断」のDI（「活発である」－「不活発である」）はすべての地域で上昇した。中でも「大阪」の上昇幅が24.9ポイントアップと大きく、01年の同調査開始以来、初めて「大阪」のDIが「東京」のDIを上回る結果となった。
また、「活発である」との回答が、東京は4.4％（前回調査比1.4ポイントアップ）、大阪は11.0％（同11.0ポイントアップ）、その他の地域は4.0％（同1.8ポイントアップ）といずれの地域においても増加し、「不活発である」との回答はいずれも減少した。
「1年後の土地取引状況の判断」についてもDIがすべての地域で上昇。「活発である」との回答が「東京」では7.4％（同0.5ポイントダウン）と微減したが、「大阪」は13.0％（同9.7ポイントアップ）、「その他の地域」では5.0％（同1.4ポイントアップ）と増加した。「不活発である」との回答は、いずれの地域においても減少している。