野村不動産（株）は19日、投資用賃貸マンション「プラウドフラット」を積極展開していくと発表した。
昨今の低金利等における資金調達環境の改善を背景に、国内外のファンドやREIT、個人投資家や一般法人の投資用賃貸マンションへの取得意欲の高まりに対応することが目的。
「プラウドフラット」は、居住者向けの24時間緊急トラブル対応や、駆け付けサービスを提供。グループでの一貫体制によるサービスの提供を行なっていることが、個人投資家や入居者から高評価を得ている。
すでに、首都圏を中心に50棟・3,000戸を供給しており、平均稼働率98％を維持。これまで、グループ会社である野村不動産投資顧問（株）が運用を受託しているレジデンシャルリートへ組み入れることを主眼に、10億～30億円規模の賃貸マンションを開発してきたが、今後は5億～10億円規模の個人投資家等のニーズに対応した商品も積極的に開発していく考え。
なお現在、世田谷区、渋谷区、板橋区の3ヵ所の事業用地を取得、開発を推進している。