（株）ニッセイ基礎研究所は19日、第9回不動産市況アンケートの結果を発表した。2012年10月1日～12日にかけて不動産分野の実務家・専門家177名を対象にアンケート、98名から回答を得た。
不動産投資市場全体の現在の景況感について聞いたところ、「平常・普通」（38.8％）がトップ、「やや良い」（28.6％）と「やや悪い」（28.6％）が並んだ。6ヶ月後の景況感については「やや良くなる（賃料や価格が上昇する、取引が活発化する）」（62.2％）との回答が多く、リーマンショック後の08年調査以来、最も楽観的な見通しとなった。
今後の価格上昇や市場拡大が期待でき、魅力的と思われる投資対象は、「物流施設」（54.6％）への支持が最も多く、昨年を上回った。「インフラ関連施設」（38.1％）は、再生可能エネルギー施設のメガソーラーなどが投資対象として関心を集め、支持が増加。一方で、「中国などのアジアの不動産」（21.6％）の支持は半減し、中国回避姿勢が明確に表れた。
中長期的な日本の不動産市場で進む大きな変化は、「不動産の選別や二極化」（79.8％）がトップ。昨年の調査で支持が多かった「不動産の防災技術や省エネ技術の進歩」（17.7％）や「東京一極集中構造の是正」（1.1％）は減少した。
また、最後に防災性（制震・免震構造、非常用電源、帰宅困難者対策、複数の交通アクセスなど）と省エネ・省電力性に特に優れた不動産への投資と、そうでない不動産への投資の期待利回りにどの程度のプレミアム（スプレッド：基準利回りからマイナスする）を考慮するかについては、「－0.3～－0.1」（53.1％）が過半数を占めた。