シービーアールイー（株）（CBRE）は22日、賃貸物流施設の市場動向（2012年第3四半期）を発表した。首都圏（東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県の57棟）、近畿圏（大阪府、兵庫県の12棟）の延床面積1万坪以上の物流施設を対象に調査したもの。
首都圏の空室率は4.6％（前期比1.0ポイント増）と5期ぶりに上昇したが、3期連続で5％を切る低水準。既存物件の空室率も3.2％と、高水準の稼働が続いている。堅調な需要を背景に、好立地にあるものは賃料水準がすでに上昇に転化。震災後のBCP対策の見直しにより、湾岸部から内陸部を移転先として本格的に検討する企業も見られ始めている。
また近畿圏は、前期に竣工した大型案件の空室が順調に消化され、空室率は1.9％（同▲6.9ポイント）と大幅に改善した。既存物件では、100％稼働が3期連続で継続中。
同社では、「首都圏、近畿圏ともに、大型優良物件に対する堅調な需要と品薄な状態が続いている。13年第2四半期以降は供給が増えることが想定されるが、供給予定物件のリーシングは、08年の大量供給時と比較して順調に進んでいる」と分析している。