（株）富士経済は19日、住宅リフォーム市場の現状と今後の需要予測調査を発表した。戸建住宅および集合住宅のリフォーム市場を、業態別、コンセプト別、部材別に分析したもの。
11年度は、東日本大震災後のリフォーム需要が急増したが、職人不足の状態が続き、一部では対応できない状況が見受けられた。また、増改築を伴う大規模工事が必要な耐震リフォームの工事の伸びも微増にとどまり、市場規模は前年度比1.3％増の7兆5,720億円にとどまった。
12年度は、職人不足等で対応しきれなかったリフォーム需要の取り込みが進み、市場の伸びが大きくなると予測。15年度には、段階的な消費増税を受け駆け込み需要もあり、11年度比12.6％増の8兆5,295億円市場となるとした。
業態別では、ハウスメーカー系事業者市場が、11年度は前年比11.6％増の5,042億円に大幅拡大。マンション共用部や非住宅向けリフォームまで需要の裾野を広げており、市場は今後も順調に拡大すると予測している。
コンセプト別では、太陽光発電システムや家庭用燃料電池の導入による創エネリフォーム市場が、11年度は前年度比39.9％増の3,655億円となった。耐震リフォーム市場は、耐震性への関心の高まりにより需要が急増、11年度は前年度比5.0％増の4,180億円となった。
また、15年度に向け最も市場が拡大するのは創エネ／スマートハウス関連設備分野で、市場は住宅用太陽光発電システムを中心に伸び、11年度比2.4倍の4,894億円と予測した。