（公財）日本賃貸住宅管理協会・国際交流研究会は23日、「外国人住生活アドバイザー会員登録制度」の開始にあたり、第1回説明会を開催した。
同制度は、外国人が安全で快適な生活が送れるよう、共同住宅のルールや慣習、初期費用や更新料など外国とは違う日本の賃貸借について、情報提供・アドバイスを行なえる能力を備えたスペシャリストを育成する目的で開始するもの。
登録要件は、日管協会員企業の従業員等であること、同研究会が主催する講座を受講し修了証書を得ること、同研究会が開催する年に1度の講習会（情報交換会）に参加することなど。
講習会は11月にも実施する予定。アドバイザー会員は、外国人留学生を受け入れている学校（主に日本語学校）の入学オリエンテーションで、同協会作成の「部屋探しのガイドブック（6ヵ国語対応）」等を使用し、日本の賃貸借事情や住まいのルールについて説明。住生活のアドバイスを行なうとともに、ガイドブックの有効活用法を普及していく。
同研究会会長の荻野政男氏は、「外国人入居に対するオーナーの理解を得ることは難しい。この問題を解決していくためには、専門家の育成が必要と考えた。オーナーへの理解を深めていくと同時に、外国人を雇用する企業や行政にまで影響力のある制度に発展できれば」などと話した。