NPO首都圏定期借地借家権推進機構は23日、工学院大学アーバンテックホール（東京都新宿区）で「『定期借地権の日』記念大会」を開催した。
開会の挨拶に立った同機構会長の稻本 洋之助氏は「定期借地借家制度の立法20周年を迎え、よりいっそう定期借地について普及しないといけない時に、それを妨げる問題がある。それらをどのような方法で克服していくか、借り主、貸し主の双方にメリットがあるよう、さらに理解を深め打開策を講じていく必要がある」などと述べた。
大会では同機構理事長の勝木雅治氏が「定期借地権活用20周年を振り返って」と題し、定期借地活用動向を報告。同氏は、「この20年で事業用定期借地は日本の借地を代表するものとなり、活用分野もさまざまに広がっている。一般定期借地についても、利用のしにくさをを解消する取り組みを進め、さらなる普及活動をしていくことが必要」と述べた。
続いて東京工業大学大学院教授・中井検裕氏が「津波被災地の都市計画―都市計画技術者としての報告」と題し、津波被害を受けた岩手県陸前高田市の復興計画の策定までと策定後の取り組みについて講演。現在ようやく基盤整理ができたばかりであり、本格的なまちづくりにはまだしばらく時間が掛かるということ、また、今後も陸前高田の復興に興味を持ち続けてほしい、などと語った。