野村不動産ホールディングス（株）は29日、2013年3月期第2四半期決算を発表した。
当期（12年4月1日～9月30日）の連結売上高は2,225億9,700万円（前年同期比46.9％増）、営業利益は309億2,800万円（同69.9％増）、経常利益は252億5,600万円（同130.8％増）、当期純利益は132億8,100万円（同163.8％増）となった。
同社では中長期経営計画の策定に当たり管理区分を見直しており、当期よりセグメント区分を変更。前年同期の数値についも変更後の数値に組み替えている。
主力の住宅事業では、マンション分譲において「プラウド大井ゼームス坂」（東京都品川区）や「中野ツインマークタワー」（東京都中野区）等、戸建分譲においては「プラウドシーズン東船橋ガーデンアベニュー」（千葉県船橋市）等を売り上げに計上。
期末完成在庫は58戸（前年連結会計年度末比▲56戸）、契約済未計上残高は5,451戸（同1,462戸増）と、販売状況が順調に推移。セグメント全体の売上高は1,239億8,500万円（同132.4％増）、営業利益は128億8,000万円（同841.5％増）と、増収増益となった。
また、一部商品の計上期が東日本大震災の影響により、前連結会計年度から変更していたことで計上戸数が増加したことや、計上商品の利益率が改善したことも要因となった。
賃貸住宅部門では、テナントのニーズに適応した営業活動を強化。保有物件の稼働率向上に努めた結果、当期末時点での空室率は1.9％（前年同期比0.4ポイント改善）となった。また、収益不動産開発部門においても開発事業の推進と商品の販売促進に注力した結果、売上高488億3,200万円（同4.7％増）、営業利益142億6,700万円（同8.9％増）を計上した。
通期では、売上高5,160億円、営業利益550億円、経常利益420億円、当期純利益190億円を見込んでいる。
また、あわせて「中期経営計画（－2022.3）～Creating Value through Change～」を策定。世界経済のボーダレス化や国内での社会構造の変化、顧客ニーズの多様化、さらに住宅・ビルのストック化やグローバル化の進行といった環境変化を踏まえ、長期にわたるビジョンを定めた上で持続的成長を遂げることを目指し、2013年3月期をスタートとする10年間の中期経営計画を定めたもの。
“持続的変革を通じ、高い価値を創出し続ける企業グループへ”をビジョンとし、（1）お客様から選ばれ続ける「信頼ブランド」の確立、（2）チャレンジスピリットにあふれた持続的変革による価値創造、（3）グループ各社の有機的連携を通じたグループ総合力の発揮をテーマに設定。重点戦略として収益力の高い事業ポートフォリオの構築や持続的変革を通じた利益成長を進めていく。
また、全体を3つの区分に分けて数値目標を設定、フェーズ1（13年3月期～16年3月期）では営業利益650億円、同期末時点での自己資本比率30％の達成を目指す。フェーズ2（～19年3月期）ではROA：5.5％の達成と営業利益800億円水準の収益基盤の構築、フェーズ3（～22年3月期）では営業利益1,000億円水準の収益基盤の構築を目標としていく。