NPO法人住宅再生推進機構は1日、良質賃貸住宅認定制度の説明会をT＆Tビル（東京都新宿区）で開催した。
同制度は、同機構会員が賃貸住宅専用履歴情報管理システム「RYO‐CHIN」ネットワークシステムに所在地や戸数、所有者などの物件情報を登録。登録物件のうち、同機構が一定の条件を満たしたものを良質賃貸住宅として認定するというもの。（1）長期維持管理計画や住宅履歴情報といった「住宅力」、（2）情報の一元化、（3）公平・中立な第三者による情報公開、（4）賃貸住宅の長期優良化、（5）収益性・住まい手へのサービスなどを提供するといった同機構が定める条件を満たしていることが条件。第三者機関である同機構が認定することで、公平・中立性を担保する。10月から運用が開始されたもの。
「RYO‐CHIN」に登録された履歴情報は、管理会社や所有者、不動産売買・仲介会社間で共有し、良質賃貸住宅に認定されたものに関してはエンドユーザーにも公開する。
同機構理事長の堀本雄一氏は「消費者の間には不動産会社への不信感が根強いが、公平・中立な第三者機関である当機構が審査することで、消費者に安心を与えられる。また、履歴情報をビジネスに活用すれば、オーナー、管理会社にとって新しい収益構造を生むことができる」などと語った。