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上半期のフラット35利用者、年収400万円未満が増加/住宅金融支援機構調査

 (独)住宅金融支援機構は1日、「平成24年度上半期 フラット35利用者調査」結果を発表した。調査対象は、フラット35利用者で金融機関から買い取りまたは付保の申請があった債権のうち、2012年4月から9月30日までに承認した3万9,734件。

 利用者の年齢別でみると、30歳代が全体で48.1%(前年同期比▲4.0ポイント)と50%を下回った。しかし、注文住宅では55.5%(同▲3.4ポイント)と、低下傾向にあるものの50%を維持した。

 世帯構成は、一人世帯がマンションで16.5%(同▲1.2ポイント)とやや低下。中でも女性申し込み者は33.8%(同▲6.8)と低下が目立った。

 世帯年収では、全体で400万円未満が20.5%(同2.9ポイントアップ)と上昇。特にマンションでは12.4%(同3.2ポイントアップ)と10%を上回った。


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