（一社）不動産協会は8日、第268回理事会を開催。国土交通省の税制改正要望を踏まえ、“住宅取得に係る負担を増やさない”という方向性の一致を確認したうえで、今後の対応を提示した。
具体的には、自己資金による住宅取得者に対する措置として、住宅投資減税の拡充等の対策を盛り込んだ「住宅ローン減税の拡充」や、単なる住宅取得支援の予算措置ではなく、消費税率引き上げによる負担増の還元対策としての「十分な予算措置」を掲げた。
また、「さらなる消費税率引き上げへの対応」として、消費税率の枠内での住宅取得者の税負担を増やさないよう、税率5％を超える消費税相当額を住宅購入者に還付する等の法的措置が必要であるとした。
同協会理事長の木村惠司氏は、「消費税率の拡大は、日本の国民生活や経済成長に影響を及ぼし始めている。住宅取得において、消費者にこれ以上の負担をかけないための方策づくりに、最大限注力していく。駆け込み需要の発生とその反動を避けるためにも、関連団体と連携し、各方面に働きかけていきたい」等と語った。