（株）ビルディング企画は8日、10月度の東京主要5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）オフィス市況調査結果を発表した。
東京主要5区の平均空室率は8.95％（前月比0.57ポイント増）。区別では、最も空室率が上昇したのは、港区で9.91％（同1.52ポイント増）。1万坪超の空室が発生したのが要因。なお、千代田区7.69％（同0.78ポイント増）、中央区7.77％（同0.57ポイント増）、新宿区11.72％（同▲0.78ポイント）、渋谷区7.35％（同▲0.93ポイント）。
推定成約賃料は、坪当たり1万6,015円（同▲52円）と3ヵ月連続で下落した。新築ビルの平均空室率は29.65％（同▲0.33ポイント）と5ヵ月連続で改善。推定成約賃料は2万9,053円（同▲58円）だった。
同社は、ビル市場の現況について「10月は、企業の再編や統合、新築ビルへの移転による二次空室などにより空室率が大きく上昇した。今後これらの二次空室の成約動向がオフィス市況に大きな影響を与えるため、注視が必要となるだろう」としている。