全国賃貸管理ビジネス協会（全管協）と（株）アパマンショップホールディングスは12日、民間団体の立場から「孤立死対策」や「防犯対策」の問題に向け、相互に協力していくと発表した。
「孤立死」や「窃盗事故」の多発が社会問題化するなか、家主や不動産管理会社が個別に対策を講じるのではなく、民間団体である同協会が中心となり取り組むことで、予防対策の普及を全国レベルで進めていく。
具体的には、賃貸物件のタイプを問わず取り付け可能な通信センサー端末の設置と、センサー端末からの情報をもとにした駆け付けサービス、入居者・家主向けの保険を「見守りセキュリティサービス」としてパッケージ化。同協会会員の賃貸管理会社、全国のアパマンショップを通じ、販売していく。これにより、「孤独死」や「窃盗事故」の予防措置と発生後の対策強化、社会性の高いビジネスノウハウを全国レベルで開発普及させる。
なお、同サービスは、同協会会員の日本社宅サービス（株）関連会社の（株）スリーSが開発したもの。通信センサー端末の価格は1台2万4,000円（税抜き）、通信費が月々870円（税抜き）必要となる。