国土交通省は16日、平成23年度下半期受注分の「建築物リフォーム・リニューアル調査」結果を発表した。建設業者に対して、元請けとしての建築物リフォーム・リニューアル工事の受注高と、各月の最初に受注した工事2件の個別工事内容を調査したもの。調査期間は2011年10月1日～12年3月31日。調査対象は2,000業者で、回答業者数は1,113。
同期の建築リフォーム・リニューアル工事受注高は、4兆2,583億円（前年同期比1.9％増）。このうち、「住宅に係る工事」が1兆6,408億円（同0.9％増）、「非住宅建築物に係る工事」が2兆6,175億円（同2.5％増）。業種別の住宅に係るリフォーム・リニューアル工事では、「建築工事業」が9,647億円（同6.6％増）。非住宅建築物に係るリフォーム・リニューアル工事では、「建築工事費」が9,647億円（同6.6％増）。施工区域別の建物の建築物リフォーム・リニューアル工事受注高は、東北3県で受注高の合計が前年同期比115％と大幅に増加している。
用途別での受注高は「住宅」が1兆6,408億円（同0.9％増）となった。
「非住宅」は2兆6,175億円（同2.5％増）。事務所（同60.5％増）の伸びが大きかった一方、医療施設（同▲47.2％）、老人福祉施設（同▲43.8％）、倉庫・流通施設（同▲40.1％）が落ち込んだ。住宅の利用関係別では、賃貸にかかる受注高は3,505億円（同▲23.5％）と減少、賃貸以外は1兆1,584億円（同18.1％増）と増加した。