（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は20日に開催した理事会で、従業者教育研修・資格制度創設と、（一財）ハトマーク支援機構の設立について承認した。
従業者教育研修・資格制度は、安心・安全な不動産取引の実現や業界全体の底上げを目的にスタートするもの。主任者資格を持たない一般従業者のみならず、これから宅建業に従事する人や、学生なども対象とする。所属団体等も問わない。
教育方法は通信講座とし、テキストのほかインターネットを通じての動画の配信も行なう。学習理解度をチェックする確認テストも、インターネットを活用して実施する。
修了試験は、47都道府県に所在する指定会場でコンピューターを用いて実施する計画。試験合格者は同協会に登録ができ、合格者には資格証として顔写真入りのカードを発行する予定。
13年度の開講予定で、当初は基礎編を開講し、将来的には上級編も提供していくという。
（一財）ハトマーク支援機構の設立は、会員業務支援を目的に実施するもので、実効性のある支援をスピーディーに実施するために行なうもの。
「小さく生んで大きく育てる」をモットーに、当面は過大な初期投資を必要としないフィービジネスを中心に実施していく計画だという。
設立に際し、各協会会長を中心に寄付を募り基本財産とし、2013年1月末に一般財団法人の設立登記を行なう予定。