国土交通省は26日、「主要建設資材需給・価格動向調査結果」を発表した。生コン、鋼材、木材など7資材13品目について、現在および3ヵ月先の価格、需給、在庫等の変動状況を毎月調査しているもの。今回は11月1～5日に、全国10地方・47都道府県の供給側（1,145社）と需要側（1,170社）から20～30社程度のモニターを選定し、調査を行なった。
全国の価格動向については、全ての資材が「横ばい」。需給動向は全ての資材が「均衡」、在庫状況は全ての資材が「普通」。
被災3県（岩手県、宮城県、福島県）における価格動向は、生コンクリート、骨材（砂利）は「やや上昇」、骨材（砂）は「やや上昇」と「横ばい」の境界上、その他の資材は「横ばい」となった。
需給動向は、生コンクリート、骨材（砂、砂利）が 「ややひっ迫」で、その他の資材は「均衡」。在庫状況は、骨材（砂、砂利、砕石）が「やや品不足」、その他の資材では「普通」という結果になった。