東京急行電鉄（株）は、横浜市と共同で「医療・介護連携の地域包括システム推進部会」を立ち上げ、このほど第1回部会を開催した。
両者は、「既存のまちの持続、再生」を目的に、地域住民、行政、大学、民間事業者が連携、協同して少子高齢社会の課題を解決するプロジェクト「次世代郊外まちづくり」の推進に関する協定を、4月18日に締結。これに基づき、横浜市青葉区をモデル地区として、在宅医療システムと医療・介護が連携した地域包括ケアシステムの仕組みづくりを構築する。
同部会では、青葉区の在宅医療を支える仕組みづくりや情報共有システムの構築、24時間対応の在宅医療、訪問看護や定期巡回・随時対応サービスの充実を目指す。2013年9月末に、地域包括ケアシステムの答申と、中長期目標へ向けた具体的施策の設定を実施。既存の医療・介護リソースを活用した具体的アクションへ着手していく。